企業主導型保育事業で働くには

国の助成を受けて企業が設置する、認可外の保育施設

対象年齢
施設により異なる(0〜2歳中心の施設が多い)
規模の目安
小〜中規模が中心
必要な資格
保育士資格(施設の基準により保育士以外の職員が配置される場合もあります)

📖 制度上の位置づけ

国(こども家庭庁)が推進する助成事業。認可外保育施設として都道府県等への届出のもとで運営されます。

✨ 特徴

  • 定員のうち最大50%までを、地域の子どものための「地域枠」として開放できます。残りは設置企業やその契約企業の従業員のための「従業員枠」です。
  • 認可外に分類されますが、助成を受けるための独自の基準が定められています。
  • 夜間・休日など、企業の働き方に合わせた開所形態をとる施設もあります。

📋 求人票・見学で確認したいこと

  • 従業員枠と地域枠の割合
  • 24時間・夜間・休日の開所があるか、あるなら自分がその枠に入るか
  • 職員に占める保育士の割合

この職場と相性のよいタイプ

※このページに記載しているのは制度上の枠組みです。給与・残業・休日などの労働条件は同じ種類の施設でも園ごとに大きく異なります。制度は改正されることがあるため、最新の内容はこども家庭庁・文部科学省・お住まいの自治体の案内をご確認ください。

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